日本企業から技術者や若者が外資系企業に転職する流れが加速しているようです。日本企業の「昭和の遺産」がその原因のようです。

１，年功序列が根強く、優秀な若者の待遇が上がらない

２．定年60歳の制度があり、技術やノウハウの蓄積がある優秀な技術者が60歳前後で中国系企業等へ転職し、好待遇を受けている

３．とにかく給与が安いのでタイ等の外国人が日本企業に入社しない

まあ、昭和の成功体験を経験した人たちが、今経営者として君臨している状況なので、そう簡単に組織は変わらないと思います。日本企業は大手企業、中小企業に関わらず、30年給与が上がっていないのですから、ベースを５万円～１０万円引き上げないと人材確保に負けてしまうことでしょう！それくらい日本企業は世界から置いてけぼりになっています。

こんなことを中小企業経営者に言うと、ほぼ１００％「そんなことしたら会社が潰れます」って言います。しかし、これからはその固定観念をぶち破り、発想を変えられた企業だけが生き残れると思っています。例えば社員全員ベースアップ１０万円を実施したとして、どこの経費を削るか？を経営陣は真剣に考え始めると思います。（考えない会社はおそらく潰れます）。

①人材にどれくらい投資していますか？

②DX化にどれくらい真剣に向き合っていますか？

③人材のマルチタスク（多能工化）を真剣に制度化していますか？

この問いにすべてやっていると答えられる中小企業はほぼ無いと思います。人材が採用できないと嘆く前に、「自社をもっと魅力ある企業に磨くこと」が先決だと常々思う私です。

2023-04-13

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