中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。日本全国の上げ幅はA地域、B地域、C地域と異なるのが一般的ですが、どうも今年は一律ベースアップ的な上げ方で、全国一律に50円とする答申をしたようです。

現在、東京の最低賃金が1,113円ですので、2024年10月から1,163円になる予定です。

中小企業は人手不足が続いています。給与を上げて優秀な人材確保をしなければ事業継続は望めません。また、パートアルバイトが多い企業は、今後人件費負担や社会保険料負担が重しとなってくるでしょう。事業の再構築や人事戦略の見直し（正社員化して多能工化を促進など）、それとともに弊社が提唱しているDX化（業務フローの見直し、クラウドツール化、無人化、ロボット化など）を検討・導入していかない限りこの人件費負担増を吸収する手はないかと思います。

中小企業の事業戦略の大転換（事業再構築など）をさらに加速させていく必要がありますね。

言うのは簡単です。しかし実行に移すとなると、社内での議論、経営者の意思決定などとてもエネルギーを使います。社員と議論を尽くし、良い方向に事業転換していけば必ず道は見えてくると思います。

2024-07-25

アールイープロデュース