社長！自分の会社をどうしたいか整理を行ってください。
廃業か事業継承か？
アドバイザーを誰にするか？
いつバトンタッチするか目安を決める
バトンタッチしたい経営者像を決めておく
来る2025年の大廃業時代未来の後継者に会社をバトンタッチしたい小規模・中小企業の経営者はぜひお問合せ・ご相談ください。
小規模企業・中小企業の60歳代、70歳代の経営者は、自社を廃業させるか？
未来にバトンタッチさせるかの意思決定が必要
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」
日本全体において、令和7年（2025年）までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている。
127万者がすべて廃業した場合の日本国家への影響
廃業した場合には、従業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を生じさせるおそれがある。
また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。
- 社員失業：650万人
- GDP：22兆円
未来へのバトンタッチステップと事例
STEP 1
売手企業との顧問契約等で信頼関係構築
NDA締結
STEP 2
売手企業の、高付加価値への事業改善や事業再生
STEP 3
買手企業の条件設定と企業探しとマッチング
STEP 4
交渉、基本合意、デューデリデンス（DD）
STEP 5
最終契約
クロージング
バトンタッチの具体的事例（中小企業庁）
小規模企業・中小企業のM&Aの事例がマンガ形式で掲載されています。中小M&Aは、もはや大手企業の買収イメージ等とは全く違う次元の話となります。
現在、60～70歳前後で廃業を考えている中小企業や個人の方がいれば、まずは当該事例を見ていただき、お気軽に声をかけていただければ、未来にバトンタッチができる可能性が開けるかもしれません。
「もう無理」ってあきらめることは簡単です。しかし、諦めないことが最後に栄冠を勝ち取ることが出来るのではないでしょうか！
弊社事業をどうして良いかわからない（迷っている）社長と対峙し、伴走しながら解決策を見出す支援を行います。それが「廃業」という選択肢になるかもしれないですが、それは納得いく結果であれば良いことだと思います。
＜中小企業庁 中小M&Aハンドブック＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
弊社の特徴
- 御社のバックオフィス改革のご支援からスタートします。
- 赤字体質から黒字体質に脱却させていく方法を経営者と一緒に伴走しながら考え、支援していきます。
- バックオフィス中心にクラウド化等のDXを推進し、高付加価値な企業へ変革させることが出来ます。
報酬体系
（1）非顧問先
| 1. メンター（色々事業譲渡に関する相談・アドバイス） | 月1万円（税別） |
|---|---|
| 2. 企業調査費用（DD） | 50万円（税別） |
| 3. M&A仲介・アドバイザー |
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（2）顧問先断然お得！
ただし、弊社は ①給与計算代行②社労士手続き（社労士顧問）③経理記帳代行をアウトソース受託を行っている会社です。①～③の顧問契約を弊社と締結していただけた企業様への特典として非顧問先の80%の報酬に下げさせていただきます。
顧問契約をご希望の企業様はboss@re-p.co.jp（南本）までお知らせいただければ幸いです。
| 1. メンター（色々事業譲渡に関する相談・アドバイス） | 月0円 |
|---|---|
| 2. 企業調査費用（DD） | 40万円 ( 税別） |
| 3. M&A仲介・アドバイザー |
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当社の小規模企業・中小企業のM&Aポリシー
- 50人以下の小規模・中小企業に特化します。
- 時間をかけて高付加価値企業に育て上げます。
- 信頼関係を構築し、社長のメンターとして伴走いたします。
- 経営者をハッピーリタイアメントさせます。