最低賃金、1000円時代の到来

経営

中央最低賃金審議会で最低賃金の目安が発表されました。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円(昨年度は31円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3%(昨年度は3.3%)となります。

日本の都道府県をAランク、Bランク、Cランクに分け、Aランクは41円UP、Bランクは40円UP、Cランクは39円UPとなり、かなりの最低賃金の上昇となる見込みです。

ちなみに、Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪で、東京都は2023年10月から1,113円(今は1,072円)となります。

経営が厳しい業種や業態が出てくることは避けられません。従来と同じ経営手法を行っていてはこの人件費高は解消できないと思います。一人当たりの売上高を維持しつつ人件費を抑える方法のキーワードは、省力化、無人化、DX化、クラウド化、アウトソーシング化、リモートワーク化でしょうかね。人に投資し、仕事のやり方をDX化で180度激変させるくらいの経営者の覚悟が無いと、飲食業や小売業などアルバイトなどをたくさん雇用する業界は立ちいかなくなることは必至です。

2023-08-01

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