雇用調整助成金の特例措置の上限金額縮小

経営

雇用調整助成金の特例措置の上限金額縮小

直近3か月の平均の売り上げが、感染拡大前と比べて30%以上減少した企業などへの助成金について、現在は特例として、上限を一日当たり「15,000円」に増額していますが、それを10月・11月と「12,000円」に引き下げるとのこと。ただし、助成率については最大100%は維持するとのこと。それ以外の、売上高が30%縮小していない企業の上限が、現在の「9,000円」から「8,355円」に引き下げられます。12月以降はまだ未定とのこと。

業績不振の企業以外で、コロナ禍で売上が芳しくない企業の雇調金の上限が8,355円となります。これはもし100%社員の給与を保証している企業にとっては、かなり厳しいことになります。

コロナ禍の2年半、事業再構築や生産性向上に真剣に取り組んでこなかった企業にとっては、売上も改善されず、コストの見直しもしていないため、収益力の低下がとても心配です。会社は売上とコストのバランスで成り立っています。クラウド化、DX化など、バックオフィスから改革を進めていきましょう。まだ間に合うはずです。

2022-09-02

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