中小企業経営者の皆さま
今回のテーマは【マイナンバー導入における企業の対応】です。
社会保険と税金が、個人単位で役所に対して丸裸になるということです。年金事務所とハローワーク、税務署と区役所・市役所が情報を個人単位で名寄せされ、正確な情報をお互いの役所が保有することになるので、ごまかしが利かなくなります。
例えば、週３０時間以上働いているのに社会保険に入っていない人がいたとして、税額から裏読みして未加入の人はばれてしまうことになります。年金事務所から「加入しなさい」という命令が来ることになります。
企業はより正確な社会保険や税金事務が求められることになります。
以下企業の対応（南本考察）
■会社の情報セキュリティの仕組みの強化
①システム投資（アクセスログがわかる仕組み）
②Pマーク等のコンプライアンス制度の構築、入社維持の誓約書や同意書等の取得
■個人情報の厳格な管理 （マイナンバーにアクセスできる人の１人か２人に限定）
■委託業者の選定（社労士事務所、税理士事務所の選別） （守秘義務契約書等の締結と定期的な監督） システム管理や運用がきちんとしていない事務所は若干不利か？
■入社時の本人確認の徹底 マイナンバー（番号確認）＋身元確認（免許書等）
■情報のやり取り方法 メール等でやり取りする場合は必ずパスワードを掛けて送信する。
■社員を含めた啓蒙教育 朝礼等で情報管理の重要性などを繰り返し教育
今からシステム投資や仕組みの構築準備がある程度必要かもしれません。プライバシーマークやISO27001（ISMS）の取得がまた沸騰する？かもしれません。