中小企業にとって有給５日義務化の影響は大きい

今、クライアントからこの件での問い合わせが多く
なっています。今年の４月から有給付与１０日以上の
人に対して、会社は年間で５日の取得をさせなければ
ならないようになります。

違反企業に罰則があるので、ちょっと真剣にならざる
おえないですね。

パートさんも付与１０日の権利がある人は、同じ５日
取得させる義務が発生します。

まあ、中小企業で、今まで有給をほぼほぼ取得できて
いなかった会社は、とてもシフト上の影響が大きいと
言えます。

２０１９年からは人事施策は発想の転換が求められます。
（１）人員を増やさず残業を少なくして回せる仕組みの構築
（２）有給を取得しても今の業務量を回せる仕組みの構築

文字では簡単に記載できますが、
実際は「生産性向上」「業務効率化」のシステム投資、
人材スキルアップ教育、多能工化、業務のリストラ
（断捨離）等、今年は中小企業の決断力が試される年に
なりそうです。

2019-01-30

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