ＩＴ系の中小企業の経営者の方へ

 

今回のテーマは【２０１５年派遣法改正】です。

 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031300923/
昨日１３日に派遣法の改正が閣議決定されました。

 
私が注目するのは「特定派遣」の廃止です。

 
この影響をもろ受けるのが、システム業界です。
システム業界は一括受注の仕事ばかりではなく、客先に常駐して仕事をこなす形態が非常に多く、その昔、その形態が「偽装請負」にあたるということで、ＩＴ企業が一斉に「特定派遣業」の認可を取ったのですが、ここにきて、特定派遣の制度が廃止されます。（３年間の猶予有）
まだ閣議決定レベルなので、国会で法案成立するかどうかわからないですが、いずれは法案成立すると思います。今から準備というか段取りが必要です。
今後も、中小のＩＴ企業が生き残るためには、多かれ少なかれ、「客先常駐」の形態をとらざる負えない企業は多いはず。
しかし、発注する側からすると、昔のように「偽装請負」と言われたくないので、一般派遣業の認可を取得したＩＴ企業に仕事を発注するのではないでしょうか？

 

私ならそうします。
ということは、３年後の為に何も手を打たないＩＴ企業は、仕事が無くなるというシナリオも現実味が帯びてきます。
一般派遣業の許可基準は以下の通り

基準資産額≧2,000万円×事業所数

基準資産額≧負債÷７

自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数
これはＢ／Ｓの健全化が求められるということです。毎期、利益を出さずに内部留保していない企業は、財務状況の改善をして行く必要があります。現預金高も結構敷居が高いです。借り入れをしてでも預金高を増やす必要がありますが、まず、金融機関から借り入れができる財務内容かどうかが問題です。

 

あまり、借り入れを増やすと、負債比率があがり、これも問題になります。今から、３年計画でＢ／Ｓの改善を顧問税理士とやって行ってください。顧問税理士さんがコンサル出来ないようであれば、出来る人を探すしかないです。
そうしないと、法案が成立した後、大手企業からの仕事の振り分けが、変わり、仕事が来なくなる可能性もあります。それは想定しておかないといけません。
戦略的に一般派遣の許可を目指すことが、ＩＴ企業の生き残り戦略だと私は思います。それが他者との差別化になることでしょう！
そんな折、昨日、１社（ＩＴ企業）が弊社（社労士事務所）が支援させて頂き、一般派遣業の許可申請を行いました。
日々の日銭を稼ぐことも大事ですが、中期的な戦略的なことも道筋をつけないと、将来とんでもないことになることでしょう！

 

ではでは
アールイープロデュース