目玉は以下の2つでしょうか?中小企業経営にとって、とてもつらい未来がまっています。先に伝えておきますが「企業型確定拠出年金」をすぐにでも導入すべきです。社会保険や税金を少しでも減らせる方策はもうそれほど多くない中で、中小企業の生き残りをかけて「企業型確定拠出年金」を導入し、優秀なスタッフを確保するツールになること間違いないです。
①「在職老齢年金制度」を見直し
現在は、65歳以上の働く高齢者で、厚生年金の給付額と賃金の合計が月額50万円を超えると、厚生年金の受取額が調整されてもらえる年金が減ります。だから、高齢者は働く意欲が持てずに労働市場に出てこなくなるわけです。この人手不足に困ったもんだ!ってわけで、2026年度からは、月額62万円までなら調整されずに満額の年金を受け取れるように制度改正を行う予定。
②パート・アルバイト社員の厚生年金への加入を拡大
パート社員の厚生年金への加入を拡大させるために、企業規模要件を緩和する。具体的には、賃金要件はおおむね3年以内に撤廃するとし、企業規模の要件は、2年後の2027年10月から従業員21人以上に緩和したうえで、4年後の2029年10月に撤廃するなどとしています。
また、年収106万円以上の年収要件を廃止する方向です。ただし、週20時間以上の勤務という労働時間の壁は残ることになります。。そこで、50人以下の企業などで働くパート社員が新たに厚生年金へ加入する場合、労使で折半される保険料について、企業の負担割合を高め、従業員の負担を減らせるシステムが選択できるとのことです。これは企業経営者は選択しないだろうね。また、「130万円の壁」対策では、一時的な収入増加で130万円を超えた場合、事業主が証明することで被扶養者と認定できる現行の措置を恒久化する方向ですね。
「企業型確定拠出年金」の導入は弊社で行っておりますので、社長一人の会社でも社長個人で加入できます。一度、気軽にお問い合わせください。
アールイープロデュース
南本静志