■2025年育児介護休業法の改正について

以下の内容が２回に分けて法改正されます。「男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化など」の大きな改定となります。

人口減少・少子化に国も躍起になっていることがわかります。育児や介護に理解のある柔軟な会社が、良い人材を確保し、伸びていく時代なんだと痛感いたします。貴社の就業規則もそれに合わせて対応していく必要がございます。
＜厚労省のHPのリンク＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

アールイープロデュース
南本静志