令和8年度「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）」において、中小企業が応募できる要件は以下の通りです。
自社商品を１種類指定した上で、次の①～④のいずれかの分野を選択し、申請してください。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
■助成対象期間
第１回：令和８年10月１日から令和９年10月31日まで
第２回：令和９年２月1日から令和10年２月29日まで
助成限度額 １５０万円
助成率 助成対象と認められる経費の３分の２以内(千円未満切捨て)
＜事前説明会：オンライン＞
日時：令和8年7月8日（水）14：00～15：00
開催方法：ライブ配信（Zoomウェビナー）
受講準備：事前に、本ページにて「募集要項」「電子申請マニュアル」「申請書別紙」のダウンロードをお願いします。
ウェビナーURL：当日（7/8）10：00、本ページ内にてZoom のURLを公開します。
＜対象中小企業＞
1. 中小企業者の定義（業種・規模）
以下の表のいずれかに該当する中小企業者（法人または個人事業者）である必要があります。なお、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。
製造業・その他： 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
卸売業： 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
小売業： 資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下
サービス業： 資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業： 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下
旅館業： 資本金5,000万円以下 または 従業員数200人以下
2. 都内での事業実態
東京都内に根付く形で事業活動を行っている必要があります。
法人の場合： 登記簿謄本により、都内に本店または支店の所在が確認できること。
個人事業者の場合： 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」により、都内所在が確認できること。
納税証明書の提出： 都税事務所発行の納税証明書（法人は法人事業税・都民税、個人は個人事業税等）を提出できること。
3. 財務・申告状況
確定申告書の提出： 直近2期分の確定申告書の控え（法人税または所得税）を提出できること（休眠・休業期間は含まず、創業2期未満の場合は1期分で可）。
滞納がないこと： 事業税などを滞納していないこと（分納期間中も不可）。
債務の支払い： 東京都や公社に対する賃料・使用料などの支払いが滞っていないこと。
4. 助成対象商品の要件
販路開拓を行う商品は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
自社開発・製造： 助成事業者が自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有していること（販売代理店等は不可）。
事業化済み： 第1回申請の場合は令和8年6月30日、第2回の場合は令和8年10月31日までに開発が完了し、販売できる状態にあること。
対象分野： 「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」のいずれかの分野に該当すること。戦略への寄与： 東京都が策定した『2050東京戦略』の実現に寄与するものであること。
5. 重複申請・受給の禁止
同一内容の禁止： 本申請と同一の内容（展示会・経費）について、国や他自治体等から助成を受けていない（受ける予定もない）こと。
併願の禁止： 公社が実施する他の助成事業に、同一内容で併願申請していないこと。
申請回数： 同一年度内の申請は、1事業者につき1回に限ること。
6. コンプライアンス・適格性
事故歴がないこと： 過去5年間に公的助成事業において不正等の事故を起こしていないこと。
報告義務の履行： 過去に公社から助成を受けた際、定められた報告書（企業化状況報告書など）をすべて提出済みであること。
事業の継続性： 民事再生法や会社更生法の申し立てなど、事業の継続性が不確実な状況でないこと。
暴力団排除： 暴力団関係者でなく、反社会的勢力排除に関する誓約事項に反していないこと。
適切な業態： 風俗関連業、ギャンブル業、その他公的資金の助成先として不適切と判断される業態（送り付け商法や霊感商法など）でないこと。
7. 申請方法の遵守
電子申請： 国の電子申請システム「Jグランツ」を利用して申請すること（持参・郵送・メール不可）。
アカウント取得： 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
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【令和8年度版】東京都「課題解決型技術開発促進事業」完全ガイド｜採択される事業計画と実務上の落とし穴を徹底解説 – 補助金顧問のほじょカツ
アールイープロデュース株式会社
南本静志（中小企業診断士）