ついに来ました。50人以下の中小企業にとっての「黒船」が!
以下読売新聞(ネット)の掲載記事です。
【政府は、パートやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。撤廃で生じる企業の負担について支援策を今後検討する。働き方の違いで不公平が生じない制度にし、適用する労働者を増やして老後の所得保障を厚くする狙いがある。現行制度では、短時間労働者が厚生年金に加入するには、勤務先の企業が「従業員101人以上」(今年10月からは51人以上)であるほか、月額賃金が8万8000円以上、週の所定労働時間が20時間以上などを満たす必要がある。これらのうち政府は企業規模要件の撤廃を優先する。同省の2019年の試算では撤廃で新たに約130万人の加入者が増えるとされる】
今年(2024年10月)から51人以上の企業のパート・アルバイトで週20時間働く人は社会保険(厚生年金と健康保険)が強制加入されます。しかし、50人以下の中小は現状通り週30時間の人にしか社会保険を加入する義務が無いわけです。働く人からすれば不公平感がでてくるわけです。だから国は「撤廃」で調整するってことです。
恐らく130万円の壁の猶予(岸田政権)が2026年までだったと思います。その後、撤廃を行う事で実質「130万円の壁」がなくなることになります。パート・アルバイトの方は週20時間未満に仕事を抑えるか、社会保険に加入するしか方法がなくなります。
これで影響を大きく受ける業種は、アルバイトをたくさん雇用している飲食業、小売業、サービス業なのでしょうかね。今から撤廃に向けた対策を検討しておかなければならなくなります。パート・アルバイトで運用してきた体制をどっぷり正社員で回す体制に移行するなど、自社に最適な人事戦略が求められます。
2024-07-02
アールイープロデュース