以下NHKのネット記事

「最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、去年（2023年）、全国平均の時給が初めて1000円を超えて1004円となり、政府は2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げています。毎年、引き上げの目安を、労使の代表などで作る厚生労働省の審議会が決めていて、今年度（2024年度）の議論が25日から始まりました。

武見厚生労働大臣は冒頭、「ことしの賃上げ率は33年ぶりの水準となるなど高い伸び率となっている。この流れを非正規労働者や中小企業にも波及させていくには最低賃金による底上げが必要だ」と述べました。」

「新たな目標については2030年代半ばまでに全国平均で1500円とするとしていて、今月（6月）決定した、いわゆる骨太の方針にはより早く達成することを目指すと明記しました。」

とのこと。

単純に考えると、今後約10年で「50円」ずつ上げていくってことです。少なくとも、急激な物価高の今年はおそらく全国平均で50円UPされてくる可能性が高いです。そうなると東京や神奈川はそれ以上の60円台もありえるかもしれません。

10月の改定に備えて、パートやアルバイトの賃金を最低賃金で対応されている中小企業にとっては、事前の想定というか、対策が求められます。

それこそ、DX化を進め、自働かロボット化を進め、もしくは人材の多能工化を進め、「高効率企業」への転換を図っていくしか方法は無いかと。

 

2024-07-01

アールイープロデュース