コロナ倒産がいよいよ本格化するようだ

本日（9/5）の日経新聞によると、５－８月の倒産件数は前年比２２％増加との記事が出ていた。最も多いのが飲食業とのこと。第７派が来て時短制限はされないために協力金もなし。しかし、客足はコロナ禍前の７０％までしか戻っていない。売上が確保できない中、ゼロゼロ融資や時短協力金がなくなり、キャッシュアウトが増えて資金切りに行き詰まり倒産。これを「息切れ倒産」と日経新聞は記載していた。秋以降借入金の元金返済が一気に開始されます。資金切りが一気に悪化する企業はものすごく多いと思います。

この手のブログに何度も記載していますが、個人的に撤退戦略をなぜ選択しないのか不思議でならない。経営者は色々な理由（店舗撤退には違約金がかかるとか、店舗閉鎖で従業員を解雇しなければならないとか、いったん解雇すると再募集しても人が集まらない等）を言うが、倒産したら今いる従業員全員守れないことになる。解雇はとても心苦しいと思いますが、会社を守れなければ元も子もないはずです。

まだ手持ち資金繰りに余裕のある企業は、今すぐ撤退戦略を立て、いったん少人数で適正利益を出せる体制に早急に組み替えるべきです。それと同時に、常々言っている「バックオフィスや営業のしくみをDX化に移行」べきです。

金融機関もいつまでもリスケには応じないでしょう！国の支援はもう最終コーナーに入りました。今後、蔓延防止宣言等は二度と出ることはなく協力金は０となります。雇用調整助成金も上限が9000円以下になってきます。雇用を維持しても会社に入ってくるキャッシュは細っていくばかりです。

創業時の初心に帰るチャンスでもあります。コロナで傷んだ業種業態の正念場です。

2022-09-05