皆さんへ
以下、日経に記事がでていました。
厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始めるとのこと。
これは駅近に事業所がある民間企業は検討すべきでしょう。要件とか色々クリアしなければならないものがあると思いますが、
たとえば、
介護事業所や学習塾など、夜遅くまで営業していて、人材ノウハウにシナジー効果が得られるビジネスをやっている企業は、新事業として進出を検討できそうです。
国の施策に乗っかって行くのも戦略の一人です。
民家やアパートを新規に借り入れしないといけないとしても、補助金でまかなえ、地域住民の役に立つ事業ができれば、GOODですよね。
学童保育は簡単ではないですが、それを事業として実施することで、自社の本業に良い影響が出るなら、検討する価値はありそうです。
ではでは