認定経営革新等支援機関（専門家）に支払う費用の2/3が補助されます。
補助額の上限は以下の通り。
■合計上限額：25万円（計画策定費用と伴走支援費用の合計）
計画策定支援費用：上限15万円

　伴走支援費用（期中）：上限5万円（事業者の希望に応じて実施）

　伴走支援費用（決算期）：上限5万円

■金融機関交渉費用：上限10万円
計画遂行と併せて経営者保証解除に取り組む場合で、認定経営革新等支援機関である弁護士が実施する場合に限ります,。

対象となる企業は、主に「基本的な経営改善」を必要とする中小企業・小規模事業者です。具体的な要件や状況は以下の通りです。
① 直面している課題：

売上の減少や借入の増大に直面している、あるいは環境変化に十分対応できていない中小企業等
②支援の必要性：

借入金の返済など財務上の問題を抱え、自ら計画を策定することが難しい状況にあること

また、金融機関との関係構築が不十分で経営改善が進まない場合も含まれます

③ 取組の内容：

資金繰り管理や採算管理、自社の経営状況の把握といった、基礎的な経営改善に取り組む意欲があること
④制約要件（専門家の活用）：

国が認定した「認定経営革新等支援機関」（税理士、公認会計士、弁護士、金融機関など）の支援を受けて計画を策定し、その計画を金融機関へ提出することが条件となります。
⑤計画の内容：

資金繰り計画（実績・計画表）、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、損益計画などを含む経営改善計画を策定する必要があります

経営計画を経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）からコンサルティングを受けて、かつ、伴走支援をしてもらって、国からその費用の２／３を補助してもらえる事業です。企業も個人事業主も対象です。

「計画なきところに成果なし」ですからね。

やる気のある中小企業経営者は、今一度自社の強みや事業ドメイン（生存領域）を明確にして、経営戦略やマーケティング戦略、資金計画などを策定して、未来に向けて自信をもって突き進むことができます。何より、計画期中の伴走経費も補助があるので、「事業計画書の作りっぱなし」がなくなります。

※弊社３０万円（税込み３３万円）で受託します。

そのうち、補助が２／３されますので、実質１１万円で自社の事業計画書が策定され、銀行交渉もよりやりやすくなります。

２０２６年、限定５社で受託する予定です。

南本静志：中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）に登録されています。