厚生労働省の諮問機関の部会は１０日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）の撤廃を大筋で了承した。今後、勤務先の従業員数の要件もなくす方向のようです。

両要件の撤廃で、週の労働時間が２０時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになります。まあ、令和の働い方改革の方向性としては、共働きで夫が高収入に稼ぐっていう時代でもなくなったので妥当な方向性だと思います。パートさんは目いっぱい働くか、ほんのちょっと、暇つぶしで働くか、の選択しかないことになります。

政府は、手取り減対策として、年収１５１万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みを検討中らしい。この制度、企業の強制にすると暴動が起こりかねないですね。任意なので大手企業は肩代わり負担するでしょうが、中小企業は難しいかと思います。それでも良い人材が集まらなくなると中小企業もやる過ごすわけにはいかなくなるでしょうね。

撤廃時期は、年収要件が２０２６年１０月、勤務先の従業員数を５１人以上と定めた企業規模要件は２７年１０月とする方向で調整しているらしい。

パートやアルバイトをたくさん雇用して事業を回している中小企業は社会保険料を含む人件費のコスト増加になることは必至です。50人以下の週30時間以上の特例が撤廃される2027年10月まで、人事戦略をしっかり練り直す必要があると思います。パートの正社員化を推進していくとか、パートの等級制度を構築し、働き方により処遇を差別的に実施するとか、短時間勤務、週休３日制度の導入など、今から２年半しかありません。まだまだ先のようですが、この手の期限は何もしない傾向があるので、あっという間に来てしまいます。意識高い系の経営者の中小企業しか生き残れない戦国時代に突入したと言えます。

アールイープロデュース

南本静志