先日お伝えしましたが、 2024.6.26 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は６月２５日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。 現在の最低賃金の全国平均時給は１００４円で、岸田政権は物価高騰や春闘による賃上げを踏まえ、１０５０円をにらんだ労使の調整が進む見通しとのこと。

中小企業の３重苦のその１。「最低賃金が全国平均１０５０円へ」そうすると、東京や神奈川もおそらく５０円以上UPするので、１，１６０円以上になるのは必至かと。飲食業や小売業などアルバイトを雇用している企業はかなりの人件費負担となります。

３重苦のその２。「物価高で仕入価格の上昇」ですね。中小企業の粗利が激減しているはず。この流れは、もう元に戻りません。NISA等で日本人が海外の投資信託を買っているわけですから、円を売ってドルが買われます。円高には戻りません。上記の通り人件費も上がるので、企業の儲けの営業利益はかなり厳しくなります。商品価値を上げて臣切った価格設定にしていくしか手がないですかね。

３重苦のその３。「ゼロゼロ融資の元本返済」ですね。コロナ禍でゼロゼロ融資を受けていない企業はまだましですが、コロナで痛手を被った業種の企業はほぼ融資を受けています。元本の返済は財務諸表には出てきません。営業利益から支払っていく必要があります。上記の２つから営業利益が激減してくるので、融資の返済ができなくなります。追加の借り入れができる体力がある企業はまだ良いですが、銀行もそう簡単に融資してくれません。知らず知らずに会社の資金が減っていくことになります。

この３重苦に対して、画期的な売り上げシステムができて売り上げ倍増、３倍増なんてことになる会社は良いですが、そんな会社はほぼありません。

じゃどうするか？

ずっと弊社が提言している「DX化」で業務の生産性を２倍、３倍に向上するしかないです。今こそ真剣に自社のDX化を考えていかないとやばいと思います。働き方も含めて業務フローを１８０度変える勇気と実行力が経営者に求められます。

2024-07-11

アールイープロデュース