マイナンバー対応は冷静に!

組織活性化を実践し、売上利益を向上させたい中小企業経営者の皆様
今回のテーマは【マイナンバー対応は冷静に!】です。
弊社はコンサル会社ですが、社労士事務所も経営していますので、
私の顧問先から「マイナンバー対応」のご相談が、ちらほらと来るように
なりました。その理由は、大手ベンダー等から「マイナンバー関連商品」
の売り込みがあるようです。
大手ベンダー系のIT企業からの売り込み。
商材販売会社からの売り込み。
社労士事務所からの売り込み。
個人情報保護法の時と違うのは、なんかあったときの罰則とがかなり厳しい
ということでしょうか?それと、対象企業が全業種、全規模の企業が対象
ということです。個人情報保護方も全企業ですが、罰則等は比較的緩く
ほとんど企業は何も対応していないのが是現状ではないでしょうか。
弊社はプライバシーマークが出来た時から、コンサルティングを真っ先に
開始し、延べ50社くらいのPマークの認証を取得するお手伝いをしました。
その立場から言うと、「マイナンバー制度にちょっと騒ぎすぎ」の感があります。
中小企業の経営者・人事担当者は、冷静に対応すべきだと思います。
以下の対応をきちんと行っておけば、大丈夫です。
マイナンバーの取扱者の特定と組織体制の決定
・社員への教育啓蒙(漏えいしたら罰則等ありをきちんと説明)
・入社時等の本人確認の運用ルールを決めておく
・外部委託者(税理士、社労士等)が居る場合、秘密保持契約の締結
・書類等の保管体制(安全管理)
今、巷ではDVD等で10万円くらいでマニュアルや規程、様式を販売して
いるみたいです。また、コンサル付きで20万円ってとこです。
御社の顧問社労士がいれば相談して下さい。
反対に、マイナンバーの相談に応じてくれない社労士なら、チェンジした
方が良いかと思います。企業の悩みや課題に対応できないのであれば、
「顧問」としての存在価値がないですからね。
いずれにしても、ここぞとばかり、中小企業のリスク管理の脆弱性をあおり、
ITシステム導入やコンサルティングを導入させようと必死で動いている
ようですので、無駄な投資は無くして、冷静に対処してきましょう!

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