「みなし失業」制度が本格的協議へ

「みなし失業」制度が本格的協議へ

5/14の日経新聞に大きく掲載されていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59055060T10C20A5EA1000/

従業員を休ませている企業に月額賃金の80%を給付する英国の
制度を参考とし、休業者本人の直近の平均賃金の8割程度を給付
する方針。(おそらく過去3か月の平均)
休業者は企業から休業証明を受け取り、自らオンラインなどで
ハローワークに申請する

雇用調整助成金は中小企業経営者に負荷をかけすぎます。
本来は、休業した社員は時間があるので、上記ののうな本人が
インターネットで申請する方式が良いです。
雇用調整助成金の呪縛から解放される経営者は、本来のこの
危機的事態に対して、同経営を立て直すのかを真剣に考える
余裕が生まれます。

メリット

会社・・・社員を休業させるだけOK。キャッシュの先出しが
なくなるので、資金繰りに余裕ができる。

社員・・・解雇されなくて済む、かつ、みなしで失業補償が
ほぼ8割支給されるので、生活が安定するし、不安の払しょく
につながる

社労士や税理士の支援者・・・本来の企業再建に対して
プロとしてのコンサルを行う余裕ができる。

注意点として、
記事では「雇用調整助成金を申請していない中小企業」
とあります。

一回でも休業補償し、雇用調整助成金を申請した企業は、
「対象外」なんて馬鹿なことを言わないことだけを祈ります。

2020-05-14

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