雇用調整助成金の支給要件がまた変わる。心折れる社労士が増えると思う。

雇用調整助成金の支給要件がまた変わりました。

新型コロナがここまでひどいことになると
政府や厚生労働省が思っていなかったことは
あきらかで、だから「雇用をちょっと調整すれば終わる」
と思い、雇用調整助成金で補填する選択をしました。

しかし、新型コロナは従来の雇用調整助成金ではとても
対応できないくらい、「緊急性」が高い点、すぐに資金
を企業に戻さないといけないのに、この「雇用を調整する」
程度の助成金で対応しきれないし、手続きも簡素化されたと
と言っても、いっぱい資料は出さないといけないし、
同じ内容の企業名や雇用保険をいっぱい記載しなければ
ならないし、労働者の代表者本人も休業しているのに、
署名をもらわなければならないし、改定された様式に
やっとなれて、さあこれからだというときに、また支給要件
改定するってなると、社労士は私も含めて「心折れる」人が
続出するのではないかと思います。とにかく時間と手間が
半端なくかかるのです。

なんで、こんな機動性が悪い助成金に政府や国はこだわるの
だろうか?

財源の問題はあるにせよ、
私だったら、過去三か月のその人の給与の平均と実際企業が
支給した給与の差額の9/10補填すれば、ものすごく
シンプルでわかりやすいのではないかなと思う。
それに、助成金提出時に少ない資料で良いはず。
それを休業計画だの、事前主義にこだわるから、審査も
複雑になり一向に資金が降りてこない。挙句の果てに、
もらえない企業が続出するはずです。

そもそも、厚労省が絡むからこうなるのです。
ここまで新型コロナの事態がひどいのですから、厚労省の
どんくさい助成金を使うことをあきらめ、経済産業省が
新しい支給制度の仕組みを作り、
例えば、「緊急給与差額補填助成金」的な助成金を
すぐさま支給すべきです。
「雇用を調整する」レベルじゃないはずです。
「企業を救い解雇や倒産を防止する助成金」のはず。
それなら、実態だけ見れば良いはず。出勤簿云々なんて
どうでも良くって、企業が社員に補填した休業手当分を
賃金〆後に90%戻せば良いはずです。
そうすると、最悪「賃金台帳」だけの提出で良くなる
はず。まま、極論ですが。

何度も言いますが、社労士も人間です。
支給要件が複雑になり、様式がガラガラポンで変更になると
また一からシートに企業名等を登録していかなければならない。
この手間が半端なく面倒なんです。
それと、郵送なんてやめて、電子申請で対応し、
メールで不備等のやり取りをやれる仕組み、もういい加減構築
すればどうなんだろうな。いまだに「紙」ですよ。

これだけテレワークなんて言っておきながら、助成金資料は
紙だから、「ハンコ」が必要なわけです。電子印鑑でいいでしょ。
どうせハンコなんて実印かどうかなんて見ないんだから。

中小企業に少しでも協力したい気持ちはありますが、
まず経営者の方も、このような点を理解した上で、社労士に
やさしい目で接してください。本当、役所の電話がつながらない、
確認したいけど確認するすべがないこと、ころころ制度が
変わるため、どう対応して良いかわからず、社労士も色々スト
レスがたまっています。

本当に、現場はやってられないって感じです。

2020-04-27

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