企業の内部留保が潤沢か、薄いかで明暗を分けそう

企業の内部留保が潤沢か、薄いかで明暗を分けそう

企業は今回のコロナウイルスのような
予期せぬ事態に備えて、内部留保を充実
しておかなければ、健全な経営ができな
くなります。

経営者の経営方針の差が、企業の内部留保が
多いか、少ないかではっきり分かれます。

確かに、今は借入が結構融通が利く局面ですが
コロナウイルス騒ぎが収束した後、残るのは
返済が必要な「借金」だけです。

内部留保が手厚い企業は、何とか借入金を
入れずに経営を維持できたとします。

スタートダッシュ時期は同じでも、
企業が得られるキャッシュフローは雲泥の差が
出ることでしょう。借り入れた会社は返済資金
の確保で四苦八苦し、経営が立ちいかなくなる
企業がたくさん出てくるはずです。

今こそ、中小企業経営者は内部留保を手厚く
していく経営に転換していきましょう。
ちょっと利益が出たから「中古のベンツ」等
無駄な経費処理し、節税に勤しんでいては、
内部留保は増えません。

内部留保を増やすためには、当たり前ですが、
税金を払う必要があります。
それが公器としての法人の務めだと思います。

2020-03-27

中小企業の組織活性化支援の
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