事業継続するための戦略の立て方を学ぶ

先週の火曜日から日曜日の６日間、
企業が事業継続するに事前に構築しておかなければ
ならない戦略の立て方を学んだ。
先週はほとんど仕事していないことになります。（苦笑）

世間ではBCP(事業継続計画)と呼んでいますが、
BCPを「作る」という目標で終わっているので、
出来上がったドキュメントはいざというときの事業
継続戦略としては役に立ちません。

いかなる状況下でも、自社の重要な業務をいち早く
再開させて、企業を存続させることができるか！を
考えて、整理し、トレーニングしておくことがBCP
の根幹の考え方です。

弊社の場合の重要業務と言えば間違いなく、「給与計算」
と「社労士手続き」です。会社が全壊し、パソコンも全て
壊れ、複合機やFAX全壊、共有データの消失があった場合、
果たして弊社は事業を何日で元どおりに出来るだろうか？

業務が出来るようになるまでに、１週間は最低かかるだろう。
下手すりゃ２週間、いやもっとかかるかも。
データが消失しているので、再開して元の通りに素早い
業務がこなせない状況が続ます。

こんな状況下でもお客様は給与支払いの遅延をしてまでも
弊社が復旧するまで待ってくれるだろうか？

答えはNOです。

他の競合他社が受け皿となりお客様は委託先を変えて
いくのです。

そうなった場合、弊社の事業継続、というより企業存続が
危うくなります。いわゆる会社がつぶれるということです。

BCPというものは、本来、どんな状況下でも会社を存続
させるための戦略を考えて、落とし込んでおくものです。

中小企業の経営資源は乏しいので、それをどうダイナミック
に重要な業務に振り分けるか！が経営者に腕の見せ所なのです。

そうなんです。

ＢＣＰ策定や事業継続を考えるのは、防災や総務担当者ではなく、
経営者自身の経営戦略に組み込んでおかなければならない事項
なのです。特に中小企業は経営者に資質、力量、考え方に
かかっています。

１００年続き永続企業になるには、ＢＣＰの策定と運用が必須です。

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