【東京都助成金】ついに募集要領が出ました。正社員転換で+50万円
組織活性化をもくろむ中小企業経営者の皆様
今回のテーマは【展示会出展への補助金みっけ!】です。
今日はひょんなことから東京都がやっている凄い補助金を知りました。
要件は直近の決算の売上が前期より「下がっている」場合に、最寄りの商工会議所に赴き、診断書を発行してもらうと、補助されます。予算が終わると自動的に終了!となりますので、お早目の申請で必ず補助されるといういかにも、売り上げ減少企業にとっては素晴らしい補助金です。
なんとなくですが、東京都、かなり税金で潤っている匂いがします。こんな補助金、使わなきゃそんですよ。弊社も直近期、売上が下がっていますので、展示会への出展を考えています。その経費が66%補填されるんですから、お得ですよね。
以下補助金概要
「展示会等出展支援助成事業」です。
対象企業:都内に事業所を持つ中小企業
対象経費
(1)展示会参加費用等の助成 国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載
(2)製品カタログ等作成費用の助成 会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成 ※(1)又は(2)のいずれかを選択してください。両方の申請はできません。
補助率 経費の2/3
中小企業の皆さん
今回のテーマは【小規模事業者持続化補助金】です。
社員が5人以下の企業経営者または個人事業主の皆さんは、ぜひ、検討に値する補助金だと思います。
事例として
■販売拡大したいのでチラシとか広告を出したい
■WEBをリニューアルして、集客する仕組みを強化したい
■展示会等に積極的に出店し、全国で自社商品やサービスをPRしたい
■お店ならファザードを改装して、集客を強化したい
いずれにしても、「経営計画」の策定が必須です。誰に相談して良いかわからないという御社、http://www.re-p.co.jp/アールイープロデュースにお任せください。ご相談はお早めに!
【公募要領】経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。小規模事業者が対象。申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
受付開始 :平成2 7年2月27日( 金)
第1次 受付 締切 :平成27年3月2 7日( 金)
第2次 受付 締切 :平成27年5月 27日( 水)
【小規模事業者】とは卸売業・小売業: 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 :常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 :常時使用する従業員の数 20人以下
ではでは
アールイープロデュース
中小企業経営者の皆様
今回のテーマは【在宅勤務の仕組みが稼働する】です。
私が股関節の手術で入院するという12月の最終週、内のスタッフの一人が子供の関係で出社できず、ひとりで対応したという、事務所的には危ない橋を渡りました。
本人が元気なのに、家庭の事情で会社に出社できないというリスクは、弊社にはついて回ります。それを回避する方策として、今年にかけて在宅勤務の仕組みを導入しました。それが今日、稼働することになったのですが、
・・・
自宅のパソコンから設定がうまく行かず、苦戦中です。
しかし、少しずつ前に進めば次回にいきてくると確信します。
弊社のような3人で回している会社は、一人でも欠けると、他のメンバーにその分負荷がかかります。それを回避するには、このネットワーク社会ですから、システム投資して、生産性、業務効率を向上して行くしか生き残る手はないと痛感した今日でした。
有事は突然やってくる。そのリスク回避は平穏な時に準備しておかないと、とっさに動けないですね。
この手のシステム投資に「東京都」は助成金を出してくれます。
「ワークライフバランス推進助成金」です。H27.4月か5月から募集が始まると思います。
皆さんへ
以下、日経に記事がでていました。
厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始めるとのこと。
これは駅近に事業所がある民間企業は検討すべきでしょう。要件とか色々クリアしなければならないものがあると思いますが、
たとえば、
介護事業所や学習塾など、夜遅くまで営業していて、人材ノウハウにシナジー効果が得られるビジネスをやっている企業は、新事業として進出を検討できそうです。
国の施策に乗っかって行くのも戦略の一人です。
民家やアパートを新規に借り入れしないといけないとしても、補助金でまかなえ、地域住民の役に立つ事業ができれば、GOODですよね。
学童保育は簡単ではないですが、それを事業として実施することで、自社の本業に良い影響が出るなら、検討する価値はありそうです。
ではでは
中小企業経営者の皆さんへ
今日のテーマは【在宅勤務の仕組み導入】です。
弊社の採用基準は
「小さな子供も持つ主婦を雇用する」です。
理由は、
①仕事に対する集中力(デッドライン:仕事の終了時間が決まっているので集中度が違う)
②向上心、勉強、能力アップの努力
③並行作業が出来る(マルチタスク)
しかし、会社のリスクもあります。
①子供が病気や幼稚園等の行事があれば、会社はお休み
②ご主人の転勤で辞めざるを得ない
③残業をしてもらいにくい 上記リスクは会社としては想定しておかないといけません。
弊社で最もつらいのは、本人が元気で子供が病気という場合です。
上記の①のリスクを回避するために、今回「在宅勤務の仕組み」を導入しました。
これで在宅から仕事が出来る環境が出来上がります。もっともっとやる気のある主婦の方を囲い込んで行きたいと思います。
この「在宅勤務の仕組み導入」で、
弊社は昨年、
東京都のワークライフバランス推進助成金を申請しました。
かかった経費の1/2が東京都が補助金として補填してくれます。
今年も4月か5月くらいからスタートすると思います。
業務効率もそうですが、在宅勤務や営業マンの多い会社はモバイル勤務制度の導入を検討すればいかがでしょうか
皆さんへ
今日は久々の助成金ネタです。
キャリアアップ助成金というものがあります。キャリアアップ助成金は正社員は対象外です。あくまで、非正規社員(契約社員、パート、アルバイトなど)が対象となります。
大きく分けて、キャリアアップ助成金は、以下の2つがあります。
(1)正社員転換
(2)人材育成
(1)は非正規社員を正社員に転換した場合、50万円等が貰える助成金です。
以前ご紹介しました。
また、(2)非正規社員を人材育成した場合、研修費用やOJTで実地訓練の費用も一部補助されます。上手く活用すれば、人材の早期戦力化が望めます。
今日は、3つ目の活用方法。
パート等の秘跡社員に対して健康診断を導入して、4人以上受診すれば、40万円が支給されます。固定金額の助成金が支給されるのが魅力です。コストは4人分の健康診断受診料の4万円程度か。
以外に、注目されていないのですが、ちょっと狙い目です。
同業他社との差別化戦略として活用が出来るかもしれません。
中小企業経営者の皆さんへ
新規で中途社員や新卒を雇用するのって、この時代リスクがあります。
だったら、まずは6ヶ月の契約社員で雇用して、様子を見てみましょう。
※デメリットは入社率が契約社員だと正規社員と比べて下がります。 これは目をつむるしかない。
契約社員で「やる気があり、自社の社風に合う人」を正規社員で雇用する人材採用戦略に切り替えるんです。
そうすると、採用した後、社員が辞める確率や社内で暴れる確率が格段に下がります。
それと、国の助成金の需給が受けられます。
50万円/人です。1年で15名まで大丈夫です。
それと、来年度、東京都に本店がある会社限定だと思われますが、
ついに東京都が大盤振る舞いです。(詳細はまだ未発表ですが・・)
非正規社員を正社員に転換した場合、国がキャリアアップ助成金で50万円に加え、来年度はプラス50万円が出ます。合計100万円です。
他に、35歳未満の人を正社員にしたら奨励金として15万円がもらえます。
ただし、新卒はNGです。
その上、45歳未満の人を対象にトライアル雇用とプラスして、9ヶ月の実習取り入れ、プログラムを開発するようです。
今から人材採用戦略を決めて、動けば、正社員転換ひとりで100万円貰える可能性があります。
良い人材を早期に採用したい気持ちはわかりますが、ハッキリ言って「労働市場」に良い人材はほぼいません。良い人材は企業の中にいて、労働市場に出ていません。ハンティングするしかないです。
普通の人材を採用し、育てて行くしか中小企業に残された道はないと思います。