雇用管理マニュアル ￥4,800（税込） ※郵便着払いで楽々受け取り
雇用管理マニュアルとして、従業員の採用から退職までに必要な手続きフォーマットを一式ご提供します。届いたその日から、直ぐに活用いただけます！！
雇用管理マニュアルとは
・社員を雇いたい、もしくは雇い始めたばかりの方
・会社を新しく立ち上げたばかりの方
・社内状況を整備したい方
に「雇用管理マニュアル」をお勧めします！！
中小企業様には事業をよりスムーズに行うために、雇用契約書の締結の仕方、社員を雇用した際の様々はフォーマットなどのノウハウが必要です。それを体系化した弊社オリジナルの「雇用管理マニュアル」を4,800円でご提供します。
【雇用管理マニュアルとＣＤ−ＲＯＭ 実物】
中小企業の社長様からの引き合いが多いです。即戦力ツールとしてお使い下さい。
雇用関係の契約書等を整備していないことにより、雇用した社員と様々なトラブルを起こすケースが多くなっています。その対策のために、是非このフォーマットを有効活用してください。
事例
弊社クライアントでのトラブル（例）
＜事例＞Ａ株式会社：ＩＴ系企業（社員７名）
「雇用契約書を締結せずに社員を雇用し、あとあと痛い目にあった事例」
Ａ株式会社の社長は雇用契約書（もしくは雇入れ通知書）を交わさずに、中途採用社員を安易に雇用しました。
その後その社員は営業として外出しますが、成果がいっこうにあがらない状況が３ヶ月におよびました。だんだんと出社日数が減っていき、最終的には出社拒否状態になり、出社して社長と話し合いの場を持たせようとしましたが、成立しませんでした。
このままずっと休まれても会社がダメージを被るだけなので、解雇手続きに持ち込みました。しかし。雇入れる段階で労働契約書などきちんとした記録を残していなかったため、段取りをつくっていく時間がかなりかかってしまいました。
このような場合、雇用契約書等で明記し、署名をさせておけば就業規則の解雇事由を適用し、すんなり処理できていたはずです。このような経営者の緩慢な対応が、後々膨大な時間と労力を費やすことになります。
この雇用管理マニュアルは会社の設立、社員の雇用から退職までのマニュアルとそのフォーマットが一式揃っています！！以下、マニュアル内容です。是非ご検討下さい。
雇用管理マニュアル一覧
【雇用管理マニュアル】
1.雇用管理マニュアルの意義・目的
2.雇用管理マニュアルの体系
〔雇用〕
(1)従業員募集
(2)労働契約の締結
(3)労働契約書等の作成
(4)労働者名簿の作成
(5)パート労働者の雇用の場合
(6)試用期間中の労働者について
(7)派遣労働者を受け入れる場合
(8)雇用労働者を出向させる場合
(9)賃金の支払い
(10)就業規則の作成・提出
(11)その他変更事項
〔退職〕
(1)労働契約の終了
(2)退職の手続き
(3)逞年退職時の注意点
(4)定年の引き上げと継続雇用
(5)解雇する場合の注意点
(6)解雇制限
様式集一覧
(1)入社手続きチェックリスト
(2)雇用契約書（兼労働条件通知書）
(3)採用内定通知書
(4)採用通知書
(5)不採用通知書
(6)入社時誓約書
(7)身元保証（変更）書
(8)通勤状況申告書
(9)労働者名簿
(10)転籍同意書
(11)出向（解除）辞令
(12)賃金台帳
(13)口座振替依頼書
(14)賃金控除協定書
(15)給与支払明細書
(16)欠勤届
(17)遅刻早退外出届
(18)休暇届
(19)出生届
(20)産前産後休暇申出書
(21)育児介護休業申出書
(22)育児介護休業期間変更届
(23)育児介護休業撤回届
(24)育児介護短時間勤務申出書
(25)育児介護時間外労働制限請求書
(26)育児介護深夜業制限請求書
(27)子の看護休暇申出書
(28)住所変更届
(29)家族状況申告書
(30)出張報告書
(31)慶弔届
(32)休職願
(33)復職願
(34)私有車通勤利用申請書
(35)私有車通勤誓約書
(36)社有車運転誓約書
(37)運転者台帳
(38)車両台帳
(39)時間外・深夜・休日勤務許可申請
(40)在職証明書
(41)懲戒処分通知書
(42)退職手続きチェックリスト
(43)退職届
(44)退職証明書
(45)退職時誓約書
(46)退職後の社会保険案内
(47)定年通知書
(48)解雇予告通知書
(49)解雇予告支払通知
(50)即時解雇通知書
(51)解雇理由証明書
特典！添付書式（各協定書式）
労務管理を行う上で、法令の遵守は必須項目となります。労働基準法を初めとする各法令では『労使協定』の締結及び届出を義務付けているものがあります。それらはすべて定型書式で行い、必要に応じて所轄の労働基準監督署へ届出をしなくてはなりません。
この添付書式の中には、一般的に使用頻度が高い書式を16種類ピックアップしていますので、是非ご活用下さい。
・1ヶ月単位変形労働時間制協定書
・1ヶ月単位変形労働時間制協定届
・1週間単位非定型的労働時間制協定届
・1年単位変形労働時間制協定書
・1年単位変形労働時間制協定届
・フレックスタイム制労使協定書
・企画業務型裁量労働制決議書
・企画業務型裁量労働制決議届
・企画業務型裁量労働制報告
・継続雇用制度の選定基準に関する労使協定書
・事業場外労働に関する協定届
・時間外労働休日労働に関する協定書（36協定）
・就業規則意見書
・就業規則届出書
・専門業務型裁量労働制協定書
・専門業務型裁量労働制協定届
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紙資料は一切送付いたしません。その点ご留意願います。消費税＋送料込みで４，８００円です。すぐに使える雇用管理マニュアルです。今すぐお申し込みを！
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