最低賃金28円UPを目安で決着

経営

最低賃金28円UPを目安で決着

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなりました。

東京都の最低賃金っは1013円ですから、最低でも1041円に上がることになります。この後、各都道府県の都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定されますので、東京都や神奈川県などはもう少し上げ幅が大きくなる可能性を想定しておいた方が良いです。

アルバイトを多く雇用する飲食業や小売業、介護業界などは、コロナでも影響が大きく、さらに大変な状況に追い込まれる可能性があります。人は希望があれば頑張れますが、出口が見えない苦境には耐えられません。体力のある中小企業は無人化接客や効率化のための投資が出来ますが、そうでない企業は廃業に追い込まれる可能性が高くなってきました。

菅政権は、経営が苦しい中小零細を廃業に追い込む政策を着々と進めつつあります。これに立ち向かう策は、きちんと経営を立て直し、利益を出し、無駄な経費を排除し、納税し、内部留保を行い、自己資本比率を上げていくことです。

2021-07-15

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