2018年問題はビジネスに影響を与える

経営

中小企業経営者の皆様へ

 

以下、知恵蔵からコピペ

 
2018年問題とは

 

日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと激減したが、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びたため、進学者は逆に増加した。09年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が17年頃まで続くが、推計では18年以降減少に転じ、31年には104万人まで減る。大学進学者数については、進学率も伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、18年の65万人から31年には48万人にまで落ち込むと見られている。14年時点で4割の私立大学が定員割れの状態にあり、18年以降は潰れる大学が、私立だけでなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されている。

 
東京オリンピックは2020年、東京を含めて首都圏は、盛り上がっているでしょうね。

 

しかし、見渡してみると、
おじさん、おばさん、おじいさん、おばあさん、が街にあふれ、
赤ちゃんや若者、学生が極端に少なくなっている。

 
ビジネスを考える上で、若者の人数が減少するということは、頭でわかっていても、実際はあまり実感がわかないと思うんですね。

 
企業はさらに採用難になり、「辞めたら補充すればよい」的な安易な発想では、企業存続自体が危ぶまれてきます。

 

飲食業、小売業など、
今まで若い学生や若い社員が担っていた仕事を、ある程度年配者でも時間のシェアをしながら働ける環境を作っていかないとダメとか、ダメな社員でもそれなりに育成していく仕組みを社内に作るとか、今から4年後、5年後を考えておかないと、ほんと、恐ろしい光景が想像できます。
年金が65歳支給から70歳支給に国はかならず移行させてくるでしょう!中高年齢者が働ける環境をいち早く構築した企業がこれから強くなると思われます。

 
人に変わってロボットが代替すると言われていますが、
外食や居酒屋、小売店に出向くのは、人的な心温まるサービスの提供を受けたいと思う気持ちじゃないでしょうか!

 
いつの時代でも、「おもてなし」「心遣い」「気配り」が最強の営業ツールです。
料理や商品、サービスがいくら良くても、限界があります。

 

アールイープロデュース