経営理念
個人情報の取扱いについて
１． 当社が収集する個人情報の利用目的
◆預託先から預かったコンサルティング業に関わる給与・賞与データ、退職金データ、適正診断、受講申込書、セミナーアンケート
−データ加工および分析、労務手続きをするために、収集・利用します
◆預託先から預かったアンケート情報に関わる社員アンケート
−データ加工および分析するために、収集・利用します
◆預託先から預かった研修情報に関わる受講者リスト
−受講者管理、研修実施のために、収集・利用します
◆人材紹介事業で取得する履歴書・職務経歴書
−求人企業へのご紹介のために、収集・利用します
◆当社に従事する従業員の個人情報
−雇用管理のために、収集・利用します
◆当社に従事希望する求職者の個人情報
−採用活動のために、収集・利用します
２． 開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とはJIS Q 15001:2006 で以下のように定義されています。『電子計算機を用いて検索できるよう体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
※上記１．の個人情報は、全て開示対象個人情報です。
３． 個人情報に関するお問合せ
開示対象個人情報については、その個人情報に該当するご本人様からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（「利用の停止、消去」「第三者への提供の停止」）の求めに遅滞なく対応いたします。
４． 開示等のお求め方法
開示等のお求めは、コチラから申請用紙をダウンロードして必要事項を記入してください。
５．開示等のお求めの際に提出していただく書類を参照して必要な書類を以下までお送りください。（申請書を郵送してお送りすることも可能です）〒102-0076 東京都千代田区五番町5-6 ビラカーサ五番町807
ＴＥＬ 03-3556-6501
アールイープロデュース株式会社 個人情報管理責任者 宛
５． 開示等のお求めの際に提出していただく書類
開示等のお求めを行う場合は、当社が郵送する書類に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と ※1の定額為替（500円分）を同封してください。（1）ご本人様の開示等の求め方法
●問合せ申請書
●本人確認の為の書類
運転免許証、パスポート等の公的書類のコピー １点
●定額為替（500円分）※1（2）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（�，泙燭廊◆砲板螻朧拌悄�500円分）を同封してください。�� 法定代理人の場合
●「問合せ申請書」 １通
●法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） １通
●未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） １通
●定額為替（500円分）※1
�� 委任による代理人の場合
●「問合せ申請書」 １通
●本人の印鑑証明書 １通
●委任状 １通
●定額為替（500円分）※1※1 個人情報の開示、場合のみ手数料をいただきます。その他の場合は不要です。
６． 開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。
７． 認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申し出いただくことも出来ます。＜認定個人情報保護団体の名称＞
財団法人日本情報処理開発協会
＜苦情解決の連絡先＞
個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
電話：03-5776-1379 フリーダイアル：0120-700-779
８． 開示等に応じられない場合について
以下の1〜9に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。
1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
4. ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
5. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
6. 国の安全が害するおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
7. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9. 他の法令に違反することとなる場合
